2020 3月 - 常陸太田市商工会

3月, 2020年

企業活動における新型コロナウイルス感染症に係る配慮をお願いします。

2020-03-26

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県から添付しましたファイルのとおり、企業活動における配慮事項について県内各企業、事業者に周知方依頼がありました。

　つきましては，これら趣旨をご理解いただき、御社の事業活動におかれましても更なるご配慮をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について

2020-03-24

新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域では小規模の患者クラスター（集団）が把握される状態になっています。現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められいる地域があるわけではありませんが、経済的には海外からの観光客の減少に加え、製造業のサプライチェーンに与える影響を懸念する声や、各種イベントの中止、外出自粛により国内の消費活動が短期的に下押しされ、こうした状況が長引けばより厳しい状況になることも懸念されています。

こうした状況を踏まえて、厚生労働省は事業主の雇用維持の努力を一層強力に支援するため、雇用調整助成金の特例措置を講じるとともに、そうした内容を踏まえた各種支援の案内に係るリーフレットを労働局などを通じて周知しています。また、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援に向けた新たな助成制度を創設しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでもらうよう、従業員の方々が休みやすい環境整備に協力と、雇用維持の取り組みなど、下記の事項へのご協力をお願いいたします。

一、今般、雇用調整助成金の特例対象となる事業主に、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けている全ての事業主に拡大すると共に、北海道のように緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に対しては生産指標の要件の更なる緩和、助成率の引き上げ等の措置を行うこととなっています。こうした特例措置を活用していただき、従業員の雇用維持に努めていただきますようお願いいたします。また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されますので、新入社員については教育訓練の機会を設けるなど将来の戦力として雇用を維持していただくようお願いいたします。

二、職を失った方を対象としてた求人を積極的に提出していただくなど、職を失った方の雇いいれについて特段のご配慮をお願いいたします。

三、新卒内定者の取り扱いについて、特段のご配慮を戴くとともに、今年度卒業予定者等に対する採用に係る広報活動についても、多様な通信手段を活用した説明会の実施など充分な情報発信を行うよう特段のご配慮をお願いいたします。

四、結城契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定とその保護を図るため、特段のご配慮をお願いいたします。

五、障害者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向け、特段のご配慮をお願いいたします。特に、基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いとされていることから、感染リスクを減らすためにテレワークや時差出勤の積極的な活用の促進などの取り組みへのご協力をいただきますようお願いいたします。

六、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子の保護者である労働者の休暇に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用労働者か非正規雇用労働者か否かを問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しましたので、取組みへのご協力をいただきますようお願いいたします。

七、新型コロナウイルスへの感染や、新型コロナウイルスに関連して労働者が休暇を取得したこと等を理由とするハラスメントが行われることがないよう、こうしたハラスメントを行ってはならない旨を労働者に周知・啓発する、適切な相談対応を行っていただきますようお願いいたします。

03別添２　新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」案内

【関連ＵＲＬ】

茨城労働局

https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/home.html

厚生労働省による新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス対策マル経」について

2020-03-23

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）について、売上減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることが見込まれる企業を対象に1,000万円を別枠とし、当初３年間軽減利率が適用されます。

■新型コロナウイルス対策マル経の概要

貸付対象者	新型コロナウイルス感染症の影響(注1)を受けた者のうち、最近1か月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少している方。 ※商工会の実施する経営指導を受けており、商工会の長の推薦が必要です。
貸付限度	一般マル経とは別に1,000万円(ただし、日本政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイルス感染症特別貸付のうち、金利引下げ措置に対する3,000万円を限度とする限度額に含まれる等、他の貸付けと重複する場合の貸付残高合計額に限度がある。)(注3)
貸付期間 (据置期間)	運転資金: 7年以内(3年) 設備資金: 10年以内(4年)
貸付利率	貸付日から当初3年間経営改善利率－0.9% 貸付日から3年経過後経営改善利率
資金使途	新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための運転資金及び設備資金

日本政策金融公庫HP

企業等の新型コロナウイルス感染症に係る配慮について

2020-03-19

今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は，県民生活や本県の企業の活動に大変大きな影響を与えております。本県におきましても，３月１７日に初の感染者が確認されましたが，社員の海外出張がその原因ではないかと考えられております。

　さらなる感染拡大を未然に防止するため，企業活動におかれましても，下記ご配慮のうえ，感染拡大の防止へのご協力をお願い申し上げます。

１　社員・従業員に対し，手洗い，マスク着用，咳エチケット等の基本的な感染予防対策を改めて呼び掛け，徹底に努めること。また，出張の際は，混雑する空間をなるべく避けるなどの配慮をすること。

２　社員の海外出張に際しては，出張先における最新の感染被害状況を確認し，必要に応じて延期を検討・指示するなど，十分に配慮すること。

また，海外から帰国した社員については，体調等の報告を上司が受け，必要に応じて14日間を目安とした自宅待機を指示するなど，経過観察に努めること。

３　社員等において，37.5℃以上の発熱が４日以上続くなど，新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には，当該社員に自宅療養を指示するとともに，事業所内で十分な対策を行い，万一の感染発生に備えること。

また，県庁の「帰国者・接触者相談センター（24時間対応。電話029-301-3200）」又は事業所所在地を管轄する保健所に連絡し，指示を受けること。

【参考】

　・　03+集団感染予防チラシ【厚労省】

　・　04+家庭における注意のポイント【厚労省】

　・　05+保健所所管図（保健所再編チラシ）【茨城県】

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う個別相談会を開催します

2020-03-12

今般の新型コロナウイルス感染の感染拡大に伴い影響を受けている会員企業を対象とした個別相談会を次のとおり実施することと致しました。

○日　時：　令和２年３月２７日（金）　午前１０時～午後４時

○会　場：　常陸太田市商工会館

○相談内容：　融資相談・雇用労務相談・補助金等の相談

○申込方法　申込書に必要事項を記入の上、商工会窓口へ持参するかFAXにてお申込下さい。

申込書→コロナウイルス個別相談会

令和元年度補正予算「ものづくり補助金」、「持続化補助金」の公募が開始されました

2020-03-11

令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」、「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」の公募が開始されました。なお、これらの補助金においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置等が講じられます。

中小機構　https://seisansei.smrj.go.jp/

全国商工会連合会　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/